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<日本医師会館>届いた鉢植え、突然発火 けが人なし 東京(毎日新聞)

 2日午後1時35分ごろ、東京都文京区本駒込2の日本医師会館に届いた鉢植えの包装を職員が解いたところ、突然発火し、床が直径数十センチ焼けた。けが人はなかった。警視庁駒込署は脅迫容疑で捜査している。

 同署によると、包装を解いたところ、数十センチの火柱が上がり、水をかけるなどして消火した。送り主は都内の個人名になっていたという。同会館は1日に、日本医師会の会長選投開票が行われたばかりだった。【馬場直子】

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国からの民間派遣137人=10年間の交流実績報告-人事院(時事通信)

 人事院は24日、施行から10年が経過した官民人事交流に関する年次報告書を国会と内閣に提出した。2000~09年に国の機関が民間企業へ派遣した累計人数は137人で、民間企業からの受け入れ実績397人を下回った。人事院は「各省庁とも業務が忙しく、民間へ派遣する余裕がないのでは」としている。
 省庁別では、民間派遣は国土交通省66人、経済産業省35人、農林水産省12人の順に多かった。受け入れは、国交省126人、経産省81人、外務省66人の順。 

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自民も「執行部処遇が本格化」 参院選へ苦難の谷垣総裁(産経新聞)

 平成22年度予算が成立し、自民党執行部は夏の参院選勝利に向けて態勢固めを本格化させたいところだ。だが党内では国会審議への対応や党運営への不満から、執行部一新を求める声が収まらない。24日は新党結成を目指して離党届を出していた鳩山邦夫元総務相の除名処分を見送り、「弱腰だ」との新たな不満を生んだ。谷垣禎一総裁は4月1日から両院議員懇談会を開いて危機を乗り越えようとしているが、執行部刷新の要求をはね返すことができるのか-。(水内茂幸)

 「選挙にあわせて通そうという選挙至上主義だ。権力を私のものにしようという手法が目につく。きわめて問題の大きい予算だ」

 谷垣氏は24日夕、22年度予算が成立したのを受けて、記者団に政府・与党を激しく批判した。

 だが1月の党大会で「小沢独裁と戦う」と高らかに宣言したのとは裏腹に、22年度予算は戦後5番目のスピード成立を許した。鳩山政権の「政治とカネ」の問題を引き続き「きちんとやりたい」と述べたものの、政権にダメージを与えるほどの成果はなかった。

 午前に開かれた党紀委員会(中曽根弘文会長)では鳩山氏らの処分が協議された。加治屋義人参院議員らからは「期限を区切って新党結成を明言したのだから、明らかな反党行為だ」と除名を求める声が相次いだが、「『参院選に影響を及ぼさないでほしい』という福岡県連の要請を尊重した」(中曽根会長)という理由で除名を見送った。

 この決定には「厳しい処分を出すと離党者が続出する。それを避けようと執行部の腰が引けた」(閣僚経験者)との声がもっぱらだ。委員会後、鳩山氏は記者団に「今後、自民党との共闘は十二分にある」と余裕の表情をみせた。

 鳩山氏が新党結成で秋波を送っていた与謝野馨元財務相は24日、自らが会長を務める勉強会「正しいことを考え実行する会」に出席、同会では両院議員懇談会後の執行部の対応を見守ることを確認した。参院予算委員会筆頭理事だった舛添要一前厚生労働相は、予算成立を受けて独自の活動を本格化させる。29日には落選議員らを対象にした「舛添カレッジ」を開く。

 大島理森(ただもり)幹事長が24日開いた歴代幹事長との会談では、中川秀直元幹事長が参加者に総裁交代を促す新聞記事を配った。中川氏はこの直前、塩崎恭久元官房長官らと政府の公務員制度改革法案の対案を検討する勉強会にも参加した。

 谷垣氏は、求心力回復に向けて、4月1日から党所属衆参全議員を対象に開く両院議員懇で、議論を参考に中堅・若手が目立つような党の機構改革に踏み出す考えだ。具体的には、社会保障や外交安全保障など政策分野別に党のスポークスマン的なポストを設けて中堅・若手を登用し、「影の内閣」のような役割を持たせることを検討している。

 一方、若手から「怖い顔」と指摘された大島氏や、予算審議の対応で批判を集めた川崎二郎国対委員長らの交代には消極的だ。とくに大島氏には「参院選の候補者擁立作業に携わる大島氏らを交代させられない」(谷垣氏周辺)との判断があるという。

 このため、谷垣氏が描く改革案には早くも「党の本質を変えず、お茶を濁すだけ」(若手)などと批判が高まっている。

 両院議員懇について谷垣氏は「風通しよくみんなで議論して進めていくことは大事だ」と強調しつつ、「これで全部が解決するわけではない」とも語っている。

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普天間問題「皆が納得する案を努力している」 防衛政務官、米国防次官補と会談(産経新聞)

 防衛省の長島昭久政務官は25日午前、来日中のグレグソン米国防次官補と省内で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などをめぐり意見交換した。長島氏は「政府のアイデアが確定しているわけではない。厳しい状況の中で、皆が納得できる案に到達できるよう努力したい」と語り、5月末の決着に向け政府案のとりまとめを急ぐ考えを伝えた。グレグソン氏は「それを待ちたい」と応じるにとどまった。

 グレグソン氏は日米同盟関係深化のための協議で来日した。この日は普天間問題のほか、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)や東アジア情勢などでも意見交換した。

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岡田外相、密約関連文書破棄で調査を表明(産経新聞)

 衆院外務委員会は19日、核持ち込みなどの日米密約に関する参考人質疑を行い、平成11年以降、日米安保条約改定時(昭和35年)に米核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とした密約関連文書が意図的に破棄された可能性が高いことが明らかになった。岡田克也外相は同日夕の記者会見で、「強く事実関係について話を聴く必要がある」と、調査に乗り出す考えを表明した。鈴木宗男衆院外務委員長は平成11年に関連文書を引き継いだとされる谷内正太郎前外務事務次官の参考人招致を求める意向を示した。

 参考人質疑では、東郷和彦元外務省条約局長が、日米安保改定に端を発する核搭載艦船の寄港をめぐる密約に関し、58点の文書を5箱のファイルにまとめ、11年に後任の条約局長となった谷内氏に引き継いだと証言した。文書のリストは、当時北米局長だった藤崎一郎駐米大使にも渡したという。 

 しかし、外務省有識者委員会による「密約」調査では、東郷氏がファイルしたとする文書のうち、昭和35年に高橋通敏条約局長が米大使館から核兵器の所在を明らかにしない(NCND)政策の説明を受けた際の会議録などがみつからなかった。

 東郷氏は「外務省の内情をよく知る人から、情報公開法施行(平成13年4月)前に関連文書が破棄されたという話を聞いた」と証言。外務省内で密約関連文書が意図的に破棄された可能性を示唆した。

 これについて、岡田外相は19日夕の記者会見で、「引き継ぎがなされたという話が正しいとすると、その後そのファイルはどうなったのか、外務省としても確認をする必要がある」と語った。衆院外務委での谷内氏の参考人招致については「(谷内氏)本人が一義的に決めることだ」と述べるにとどめた。

 外相は、有事の際に米核搭載艦船の寄港を認めるかについて、「それはそのときに、国の指導者が決断をするしかない。あらかじめ何か決めておくことになじみにくい」と指摘。鳩山内閣で非核三原則を見直す必要はないとの考えを重ねて表明した。

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