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団地で火災、女性死亡=男性重体、高齢夫婦か-福岡・芦屋町(時事通信)

 21日午前7時ごろ、福岡県芦屋町緑ケ丘の町営団地(鉄筋5階建て)3階の清木忠雄さん(85)方から出火し、室内約57平方メートルをほぼ全焼した。焼け跡から女性の遺体が見つかり、男性が心肺停止状態で病院に搬送された。清木さんと妻光子さん(79)とみられ、県警折尾署が遺体の身元確認を急いでいる。 

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首相「民意の表れ」 沖縄県議会が意見書可決(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日夜、沖縄県議会が米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決したことについて「沖縄の民意の表れと受け止める必要がある。昨年8月の(衆院)選挙と同じ民意が示された」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

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 民主党沖縄県連の喜納(きな)昌吉代表は18日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場移設を巡る政府、党本部の姿勢を批判した。県内移設に反対する考えを改めて強調した。

 喜納代表は「県外、国外への移設を真剣に検討し、模索する姿勢が見えない。県連への説明も相談もない」と政府、党本部を批判。連立を組む国民新党が検討するキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設や米軍嘉手納基地への統合案についても「あらゆる県内移設に反対する」と強調した。

 県連政調会長の上里直司県議は、19日に訪沖する予定の平野博文官房長官について「意見交換を求めたが断られた。地元の意見を聞く姿勢がほとんどみられず、地域主権に逆行した行動だ」と批判した。【三森輝久】

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<吉村参院議員>国民新党に入党へ(毎日新聞)

 昨年12月に自民党を離党した吉村剛太郎参院議員(71)が国民新党に入党し、今夏の参院選に同党公認で福岡選挙区から立候補することが15日分かった。同党幹部が明らかにした。週内に吉村氏が記者会見して表明する。

 自民党は高齢などを理由に吉村氏の公認を見送り、県議の大家敏志氏(42)の擁立を決めた。これに対し吉村氏は無所属で立候補する構えをみせていた。

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<松下政経塾出身>「自民から出馬」希望 民主「空き」減り(毎日新聞)

 今夏の参院選で自民党から立候補を希望する松下政経塾出身者が増えている。同党はすでに選挙区で2人、比例代表で1人の新人計3人を公認し、さらに数人を選考中。松下政経塾は民主党の有力な人材供給源の一つだったが、衆院選の大勝もあって「空き選挙区」が減り、候補者難に苦しむ自民党に活路を求めているようだ。

 松下政経塾出身の国会議員は、民主党の前原誠司国土交通相、野田佳彦副財務相、自民党では逢沢一郎元副外相らが知られる。現職議員数を比べると、衆院は民主党25人、自民党6人、参院は3人すべて民主党だ。

 候補者選定が遅れ気味の自民党にとって同塾出身者の志願増は思いがけない朗報だ。ただ、党内には「民主党に公認をもらえないから自民党では困る。よく見極める必要がある」(参院幹部)との声も出ている。

 自民党の与党時代には、政治家を目指す官僚出身者が民主党から立候補する例がしだいに増えた経緯もあり、今回はその「逆コース」と言える。【木下訓明】

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<過労障害>元社員らに1億9400万円賠償命令 鹿児島(毎日新聞)

 過労で脳に障害を負い寝たきりとなったとして、元レストラン支配人、松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の会社に約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は「過酷な労働環境を漫然と放置した」と、会社側の安全配慮義務違反を認定し、将来の介護費用や未払い賃金など総額約1億9400万円の支払いを命じた。

 原告側弁護士によると、過労障害を巡る賠償額としては、約2億円の支払いを命じた大阪地裁判決(08年4月)に次いで2番目の高額。賠償額には寝たきりになった時から余命46年分の介護費用のほか、介護する両親に対する慰謝料も含まれている。

 勤務先は外食チェーンを展開する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)。判決などによると、松元さんは01年にパート従業員として入社し、社員に昇格。03年9月には鹿屋市内のレストランの支配人となったが、04年11月、就寝中に意識不明となり、現在も意識は回復していない。鹿屋労働基準監督署は06年1月、労災を認定している。

 山之内裁判長は、松元さんが月平均200時間を超える時間外労働や、203日間連続で出勤したほか、人手不足や過酷なノルマ達成を強いられ、身体的にも精神的にも過度の負担を受けていたとして「過重労働」と認定。「会社側が、過酷な労働環境に対して見て見ぬふりをした。松元さんの人員補充の要請に応えていれば、発症を回避できた可能性は高い」と述べた。

 同社は鹿児島、宮崎、熊本、福岡で焼き肉や和食などのレストラン21店舗を経営している。【川島紘一、黒澤敬太郎】

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<総務省>年金業務監視委を設置…機構の業務チェック(毎日新聞)

 社会保険庁の後継組織として1月に発足した日本年金機構の業務をチェックする総務省の「年金業務監視委員会」(座長、郷原信郎・名城大教授)が16日、設置された。

 委員は郷原氏や社会保険労務士ら計6人。年金記録問題への対応や業務全般、年金機構を所管する厚生労働省年金局の監督のあり方も監視する。月1度程度開き、年金機構側から業務の進行状況などを聴取。委員会が必要と認めれば、総務相の判断で総務省行政評価局などが個別案件の調査も行うという。

 前政権時代に設けられた有識者会合の総務省年金業務・社保庁監視等委員会は、昨年12月に解散している。

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<脱税>J&J日本法人の元代表を在宅起訴(毎日新聞)

 親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た利益を隠したとして東京地検特捜部は18日、米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄・元代表(72)=東京都渋谷区=を所得税法違反(脱税)で在宅起訴した。

 起訴状などによると、広瀬被告は05年と07年、ストックオプションを行使して得た親会社の株の売却益など総額約1億5800万円を隠し、所得税約5800万円を免れたとされる。米国や香港、シンガポールの口座にプールし、株式投資に充てるなどしていたという。広瀬被告は01~08年度、経済同友会の幹事を務めた。

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<HIV>09年感染者7年ぶりに前年下回る 検査件数も(毎日新聞)

 厚生労働省は12日、09年のHIV(エイズウイルス)の新規感染者は1008人で、7年ぶりに前年を下回ったとする速報値を発表した。感染者数とほぼ比例する検査件数も7年ぶりに減っており、厚労省は新型インフルエンザ流行などでHIVに対する国民の関心が低調になったのが原因とみている。

 HIVの検査件数と新規感染者数は98年からの10年間で約3倍に増加。08年は検査が17万7156件、感染者が1126人で、ともに過去最高だった。

 09年も1~3月の検査件数は四半期で過去2番目に多かったが、4月以降に急減。新型インフルエンザ対応で保健所の検査態勢が一時整わなかったり、公共広告機構によるHIV検査の呼び掛けが6月末で終了したことも影響し、通年では感染者が前年より10%、検査が15%減った。新たにエイズを発症した患者は、前年より11人少ない420人だった。

 厚労省エイズ動向委員長の岩田愛吉・東京大教授(感染症学)は「実際の感染者が減っているとは考えにくく、意識の低下には危機感を持っている。啓発の方法などを考えるべきだ」と指摘する。【清水健二】

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 新興国の経済成長などで世界的な資源獲得競争が激しくなる中、政府が電気自動車や携帯電話などの重要部品に欠かせないレアメタルなどの金属鉱物を生産する鉱山の権益獲得に乗り出す。鉱山買収への出資を可能にする法案を12日、閣議決定した。世界中で資源権益を獲得する中国に対し、出遅れ気味の日本企業を後押ししようと、政府を挙げて巻き返しに動き出した形だ。

 「日本企業が資金調達を協議していたら、横から出てきた中国にさらわれた」。経済産業省関係者がこう振り返るのは、昨年5月に、中国企業が買収に合意した豪州西部のネオジム鉱山。最終的には豪州当局との交渉が不調に終わり、中国企業の買収は成功しなかったが、中国側の攻勢に対する日本政府の焦りは大きい。

 ネオジムは電気自動車のモーターの材料に使われる重要鉱物だ。日本政府は強い関心を持っていたが、政府による資源権益の開発・出資などを規定している現行の石油天然ガス・金属鉱物資源機構法は、石油や天然ガスの権益獲得を主眼としている。金属鉱物に関しては、資源調査や開発段階のプロジェクトについて、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて間接的に権益を取得できるにとどまる。

 このため、政府は同法を改正し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に生産段階の金属鉱物鉱山への出資を新たに追加。12日閣議決定した改正案には、出資のための資金手当てとして、同機構の資金借り入れに政府による100%の政府保証を付与する仕組みを盛り込んだ。

 改正案は7月に施行される見込みで、今後は、中国企業にさらわれていた鉱山案件にも「日本が官民で買収に手を挙げることができる」(経産省)という。

 一方、リーマンショック後は金属鉱物の鉱山価格は下がっており、売却案件も増加。法改正に伴う政府保証枠は275億円で、中国企業と張り合うには不十分との声もあるが、政府が関与する仕組みができることで、巨額の初期投資負担などに尻込みする民間企業の投資を後押ししやすくなるとの期待もある。

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 9日午前7時ごろ、東京都足立区鹿浜の環状7号線で、客の乗降のため停留所に止まっていた路線バスにクレーン車が追突した。警視庁西新井署によると、バスの運転手や乗客計7人が負傷したが、いずれも軽傷という。同署で、詳しい事故原因を調べている。

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小沢幹事長「辞任を」74%、内閣不支持47%(読売新聞)

 読売新聞社が5~6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は44%、不支持率は47%だった。

 支持率は前回調査(1月16~17日実施)の45%から横ばいだったが、不支持率は5ポイント上昇し、昨年9月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は74%に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」66%、「その必要はない」29%となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は86%に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は31%で、「そうは思わない」51%が上回った。

 石川議員については、議員を「辞職すべきだ」64%、「その必要はない」26%となった。

 今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は5%に過ぎず、「そうは思わない」との答えが88%を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主27%(前回28%)、自民22%(同21%)で、その差は縮まった。

 事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相(民主党代表)や民主党に対する不満が影響したと見られる。

 一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」31%、「県外に移す」15%、「国外に移す」35%となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は68%で、「感じない」25%を大きく上回った。鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は21%で、「そうは思わない」66%。政党支持率は、民主33%(前回34%)、自民20%(同20%)だった。

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鳩山首相、小沢氏の幹事長辞任を求めず(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日の衆院予算委員会で、資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で秘書らが逮捕、起訴された民主党の小沢一郎幹事長の辞任を求める声について、「いまそのようなことを申し上げるつもりはない」と語った。

 みんなの党の江田憲司氏が小沢氏の幹事長辞任と議員辞職を求めたのに対し答えた。

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 岐阜市の市立厚見中学校は5日、3年生を担任する30代の女性教諭が、受験志望校が記載された一覧表を生徒に誤って配ったと発表した。同校は4日に用紙を回収したが、5人分はすでに破棄され回収できなかったという。同日、学年集会を開き、学年主任が生徒に謝罪した。
 一覧表はA4版の1枚で、3クラス98人のうち、9日から始まる公立高校の特色化選抜を受験する81人分の志望校や学科名が書かれていた。
 教諭は受験校などに間違いがないかを確認させるため、1日朝に生徒に配布。翌日、生徒から「自分の受験する学校が知られてしまった」と同教諭に苦情があり、回収することにした。
 同校によると、教諭は「みんなでお互いの進路を知って、がんばろうという気持ちになってほしかった」と話しているという。 

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「是レヲ果タスベシ」吉田松陰の書状新発見(読売新聞)

 山口県萩市の萩博物館で6日、館蔵品を展示する企画展「萩博物館のお宝」が始まった。

 未公開の資料など約70点を展示。吉田松陰が松下村塾の塾生に書物の執筆を依頼する新発見の書状もある。

 書状は、松陰が江戸に送られる直前の1859年(安政6年)5月15日付。塾で使用されていた原稿用紙に書かれ、塾生の入江九一にあてている。全体で2枚程度とみられるが、防府市の旧家から後半の1枚が同館に寄託された。

 「天朝去年ノ一大事ノ大略ヲ初メ、諸藩ノ風聞等ヲ真仮字ニテ録シメ一著トセント思フ。遂ニ暇ナシ。足下急ニ是レヲ果タスベシ」などと記され、世の中の動きを著作にしようとしたが、執筆の時間がなく、実現を託す内容。「一大事」は、朝廷の意向に反して幕府が調印した日米修好通商条約とみられる。

 入江は、高杉晋作や久坂玄瑞らと並ぶ「松門四天王」の一人で、松陰は自分の志を受け継ぐ塾生として期待していたという。当時、松陰と入江は萩で別々に投獄されていたが、書状のやりとりをしており、入江が出した「著作は謹んで引き受ける」とする書状は見つかっていた。

 樋口尚樹副館長は「江戸送りを前にした松陰の心情や入江への期待感がうかがえる。入江の書状の理由も明らかになり、空白を埋める貴重な資料」と話す。

 同展は4月7日までで、会期中は無休。観覧料は大人500円、高校・大学生300円、小中学生100円。

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の不支持率が前回調査(1月16、17両日)より5.8ポイント増の46.1%に急伸し、支持率の42.8%を初めて上回った。政治資金管理団体による土地購入事件で、不起訴処分となった小沢一郎民主党幹事長については、「幹事長を辞任すべきだ」との回答が70.3%と前回に続き7割を超え、鳩山内閣や小沢氏に対する世論の厳しい評価が続いていることを裏付けた。

 内閣の不支持率急伸は政権の評価にも表れている。政権評価8項目のうち「評価する」が「評価しない」を上回ったのは、「首相の人柄」の51.9%だけ。残りは「評価しない」が上回り、「首相の指導力」に至っては「評価しない」が79.4%と8割近くに上った。「景気対策」「外交政策」は「評価しない」が6割を上回った。

 小沢氏の政治資金問題では、「小沢氏の説明に納得できない」との回答は87.8%、「小沢氏は十分謝罪したと思わない」も88.4%とほぼ9割。「東京地検特捜部の捜査は十分だったとは思わない」との回答も66.4%に上り、国民には小沢氏への疑念が残っていることをうかがわせる。「小沢氏は衆院議員を辞職すべきだ」も48.2%と、前回に続き半数近くに達した。

 「小沢氏は国会での証人喚問や参考人招致に応じ、国会で説明すべきだ」との回答は88.5%。「『政治とカネ』の問題はもっと今国会で追求すべきだ」は72.9%だった。また「小沢氏の事件が夏の参院選に影響する」との回答も88.0%と9割近い。

 政党支持率では民主党が32.9%と微増、自民党が18.2%と微減。夏の参院選の比例代表投票先でも民主党が37.0%、自民党が23.2%と大きな開きは続いている。

 「与野党の政治家で日本の首相に最もふさわしいのは誰か」との問いには「舛添要一前厚生労働相」が前回より1.3ポイント増の14.5%でトップに立った。鳩山由紀夫首相は、2.0ポイント下げ、10.1%だった。

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夜勤72時間ルールの“救済案”、「根本的な解決にならない」―日医・中川常任理事(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は2月4日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会が審議している来年度診療報酬改定の個別項目(入院)について、これまでの議論に関する日医の見解を発表した。一般病棟の15対1入院基本料を引き下げるとする厚生労働省の方針に対しては、地方の看護師不足などから反対の立場を強調。一般病棟の7対1、または10対1入院基本料で看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(夜勤72時間ルール)のみを満たせない場合に減額を一定程度抑える“救済案”についても、中川常任理事は「そういうものをつくることで、72時間が(算定要件として)固定化される。根本的な解決にはならない」との考えを示した。

 この日の会見では、(1)一般病棟の15対1入院基本料の引き下げ(2)夜勤72時間ルール(3)「栄養サポートチーム(NST)」や「呼吸ケアチーム」に対する加算など、チーム医療への評価(4)「介護支援連携指導料」の新設―の4点に関する見解を発表した。中医協の総会は(3)と(4)について、既に了承している。

 チーム医療の必要性について、中川常任理事は「全く異論はなく、賛成」との考えを強調。NSTと呼吸ケアチームに関する加算の施設基準などで、専門の研修が要件となっている点に関しては、地理的な理由などで職場を離れられない医療者も多いため、「提供されている医療そのものを評価するよう工夫してほしい」と要望した。
 一方、医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、退院後のスムーズな介護サービス導入につなげる「介護支援連携指導料」については、「今回改定での新設に反対」との立場を改めて強調し、まず2008年度の報酬改定で新設された「退院時共同指導料2」を検証するよう求めた。

■72時間ルール緩和、「診療側はあきらめないで」

 来年度改定での夜勤72時間ルール緩和について、中川常任理事は「(中医協の)診療側の委員の方々はあきらめないでほしい。頑張っていただきたい」と述べ、「全面的でなくても、道筋は最低限付けてほしい」と求めた。一方、日本看護協会が主張している64時間への厳格化に対しては、「論外だ。全国的な看護師不足の中で、地域医療の現場をどう考えているのか」と切り捨てた。


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規約めぐり市側と対立か=県庁など捜索-町村会汚職・福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が会長を務めていた県後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会で、同連合の運営の基礎となる規約を作成する際に市側と町村側の意見に対立があったことが3日、関係者の話で分かった。
 県警捜査2課などは同日午前、県庁などを家宅捜索し、前副知事が町村会側に図ったとされる便宜供与の詳細など、実態解明を進める。
 同連合は、2008年度から始まった後期高齢者制度の福岡県での運営主体で、県内すべての市町村で組織される。運営経費は自治体からの分担金などで賄われているほか、職員も自治体から派遣されている。
 関係者によると、予算や新規事業など、同連合の運営方針を決める際は、代表幹事会など下部機関での議論を経て、各自治体を代表する議員で構成する議会で最終決定される。このため、代表幹事会や議会での人数構成や分担金の額、派遣する職員の割合などを定める規約を準備委員会で検討した際に、市側と町村側で利害の衝突があったという。
 中島容疑者は、同連合の設立に当たり、町村会側に有利な取り計らいをした謝礼として、07年8月上旬ごろ、福岡市内で県、全国の両町村会会長を務める添田町長山本文男容疑者(84)から現金100万円を受け取ったとして逮捕された。 

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<陸山会事件>小沢氏「有罪の証拠ない」地検が会見(毎日新聞)

 東京地検の佐久間達哉特捜部長らは4日午後6時、東京・霞が関の検察庁舎で開いた記者会見で「有罪判決を得るだけの証拠がなかった」などと小沢氏を不起訴とした理由を説明した。会見は約1時間15分と異例の長時間に及んだ。主なやりとりは次の通り。

 --小沢氏を不起訴にした理由は。

 ◆小沢氏自らが虚偽記載をする意思や他の被告との共謀を認定し、有罪判決を得るだけの証拠がなかった。

 --共謀認定を巡り検察内は消極論と積極論に分かれたか。

 ◆どういう意見があったかは対外的に公表しない。

 --虚偽記載について小沢氏の報告や了承はなかったのか。

 ◆やり取りの有無を含めて言えない。

 --4億円は小沢氏の個人資産なのかゼネコンの裏献金なのか。

 ◆公判で明らかにする。

 --原資に水谷建設からの5000万円が含まれるのか。

 ◆コメントできない。

 --原資解明がなければ形式犯として批判されるのでは。

 ◆原資の実態は公判請求の重要な判断材料だった。

 --国会議員を逮捕し、与党の幹事長を捜査した事件の意義は。

 ◆原資の隠ぺいの執拗(しつよう)さ、虚偽記載額の大きさなどから総合的に判断し起訴すべきだと考えた。それ以上の特別な意味合いはない。

 --捜査は終結か。

 ◆現時点で立件すべきものはすべて立件した。

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<京品ホテル訴訟>元従業員と和解、金銭的解決で合意(毎日新聞)

 廃業したJR品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」(東京都港区)の元従業員46人が、ホテルを相手に従業員としての地位確認を求めた訴訟の和解が、東京地裁で成立していたことが分かった。和解は1月29日付。原告側によると金銭的解決で合意したといい、「勝利的な和解内容」と評価している。

 ホテルは08年5月、経営悪化などを理由に廃業を決め、従業員約130人に解雇を通告。原告らは同10月、民事再生法の適用申請による再建など廃業以外の選択肢があるとして、解雇は不当と提訴していた。

 元従業員らは解雇通告後も独自にホテルの営業を続けていたが、東京地裁が09年1月、建物明け渡しの仮処分命令を出し強制退去させられていた。【伊藤一郎】

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さっぽろ雪まつり 大氷像「イオラニ宮殿」が完成(毎日新聞)

 第61回さっぽろ雪まつり(5~11日)大通会場の「毎日新聞氷の広場」(札幌市中央区大通西5)で1日、大氷像「イオラニ宮殿」が完成し、制作にあたったNPO法人「日本氷彫刻会北海道地方本部札幌支部」から、広場を主催する毎日新聞社に引き渡された。

 大氷像は高さ7メートル、幅18メートル。1本135キロの氷柱約730本を使用した。ホテルのシェフら延べ250人が約2週間かけて制作。古屋光行支部長は「途中暖気も入って作業が中断したが無事完成した。例年になくきれいに仕上がった」と話した。

 イオラニ宮殿はハワイ・ホノルルにある米国唯一の宮殿で、1882年にハワイ王国7代国王カラカウアの命で建てられた。現在は観光地として一般開放されている。【仲田力行】

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独製ベビーカーでも指挟む恐れ、カバー配布(読売新聞)

 ドイツの「サイベックス」社製の折りたたみ式ベビーカー「オニキス」と「ルビー」の2製品を折りたたむ際、左右の前輪上部にあるちょうつがい部分で指を挟んでけがをするおそれがあるとして、輸入代理店の双日と、小売販売元の赤ちゃん本舗が、ちょうつがい部分に手が入らないようにする布製の保護カバーを無償配布すると発表した。

 米国で1件、子どもがけがをした事例が報告されているが、日本国内では今のところ事故の報告はない。

 2製品とも日本国内では、2009年4月~10年1月19日に計320台を発売した。20日以降は2製品とも保護カバーを付けて販売している。問い合わせは、(電)0120・958・910。

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鳩山首相 施政方針演説 「いのち守る」の理念を強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は29日午後、衆参両院本会議で施政方針演説を行った。「いのち」を全体を貫くテーマとし、10年度予算案を「いのちを守る予算」と命名。「メリハリのついた予算編成ができたのは政権交代の成果」と強調した。米軍普天間飛行場(沖縄県)移設問題では「5月末までに具体的な移設先を決定する」と改めて約束。普天間を巡る日米関係冷え込みへの懸念からか、外交では米国への配慮を強くにじませ、日米安全保障条約改定50周年を機に「重層的な同盟関係へ深化・発展させる」と宣言する。

 首相は演説を「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと願うのです」と異例のフレーズで始め、「いのち」を24回も盛り込んだ。

 理念を重視し、マハトマ・ガンジーが唱えた「理念なき政治」「道徳なき商業」など「七つの社会的大罪」が「今の日本と世界が抱える諸問題を鋭く言い当てている」と指摘。「経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現する経済をつくり上げるのがこの内閣の使命だ」と表明した。

 10年度予算案には、子ども手当の創設や診療報酬のプラス改定を盛り込み、「いのちを守る予算」を実現したと説明。景気の「二番底」を回避するため「切れ目ない景気対策を実行する」と強調。雇用の確保は「緊急の課題」とし、環境・エネルギー、医療・介護・健康などの分野の成長を促し、新たな雇用創出を図るとする。一方、市民やNPOの活動を「新しい公共」と位置付ける。

 財政健全化策として、今年前半に複数年度の財政指針となる中期財政フレームや財政運営戦略の策定を掲げる。特別会計の整理統合も含めた「事業仕分け第2弾」の実施のほか、中央省庁再編を「本年夏以降、私が主導して抜本的な見直しに着手する」と表明する。

 日米関係では、昨年10月の所信表明演説で強調した「対等な日米関係」に言及しない一方、持論の「東アジア共同体」実現の前提として「揺るぎない日米同盟は欠くことができない」と断言。普天間問題では「5月末までに移設先を決定する」と述べる。

 自らの偽装献金問題では「国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をおかけした」と改めて陳謝。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る問題には触れない。【横田愛】

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 さいたま地裁は2日、昨夏の衆院選に埼玉13区から立候補し届け出ていない選挙運動員に報酬を約束したとして、公職選挙法違反(買収)の罪に問われた元衆院議員、武山百合子被告(62)=埼玉県春日部市=に懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。若園敦雄裁判長は「長年、衆院議員の経験を有したのに身勝手。動機に酌量の余地はない」と述べた。

 判決によると、公示前の昨年7月31日ごろ、春日部市内の事務所などで運動員4人に、選挙期間中のビラ配りなどの報酬として時給900~1000円を支払うことを約束した。

 武山被告は93~05年に衆院議員を4期務めた。【飼手勇介】

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 30日午後1時40分ごろ、神奈川県鎌倉市十二所のアパートの大家の男性(65)から「居住者の男性がいるか探しにいったら部屋に目張りがされていた」と鎌倉署に通報があった。駆けつけた同署員が部屋の中を確認したところ、この部屋に住む無職の男性(46)と女性2人の遺体を発見した。

 遺体は死後2週間以上経っているとみられ、部屋の中には練炭が4つおいてあった。部屋からは「自殺サイトで知り合った人と死にます」という内容の男性が書いたと思われる遺書が発見された。同署は、自殺の可能性が高いとみて調べている。

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