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消えゆく戦後…旧海軍整備工場が70年の歴史に幕(産経新聞)

 房総と鎌倉、江戸を結ぶ港町として古くから栄えてきた千葉県木更津市には、陸海空の3自衛隊が居を構える。今では航空自衛隊第1補給処となった基地で、旧海軍時代の面影を伝えてきた整備工場が、老朽化のため姿を消そうとしている。(石井那納子)

 まるでノコギリの刃のように、三角形のトタン屋根が連なる特徴的な外観を持つ工場は広さ約7千平方メートル、実にテニスコート27面分に匹敵する。平成19年に新しい工場ができて以降は、主に事務作業を行うために使われてきた。

 だが、昨年10月、新しい第2庁舎が落成したことで、事務所としての役割も終えた。

 渉外班長の染野昭智三等空佐(45)の案内で工場内に入った。

 がらんとした工場内部に降り注ぐ日の光は、どこか哀愁を帯びる。太い鉄筋で組み立てられた天井を見上げると、不思議な形に思われた屋根にはガラス窓がはめられ、明かり取りになっていることがわかる。

 照明設備が発達していなかった時代、日の光を頼りに作業をしていた人々の姿が思い起こされた。

 同基地は「航空」の名前を冠するが、補給部隊のため航空機の配備はない。その基地内にこれほど大規模な整備工場が存在するのは、この地に大日本帝国海軍航空隊が置かれていたことに由来する。

 首都防衛を目的に、同隊が設置されたのは昭和11年のこと。同16年には、第2海軍航空廠(しょう)の本工場が設置された。激しい大戦を経て、航空隊跡地は陸自駐屯地、海自補給処の各施設となり、第2航空廠は空自補給処となった。

 「曇った窓が見えませんか。あれは墨を塗った跡ですよ」

 同補給処施設課の斉藤芳浩防衛技官(44)が指さす天井付近に目をこらしてみると、ガラスの所々に青白い曇りがあることに気づく。

 「大戦期、夜間の敵機来襲に備えた灯火管制のために、工場では窓に墨を塗って作業をしていたそうです」と説明してくれた。

 旧海軍時代には戦闘機組立工場として役目を果たし、「零戦」の略称でも知られた海軍の主力戦闘機の整備もおこなっていたという。

 この工場で組みあがった戦闘機は、海自補給処につながる道路を通り、滑走路まで運ばれた。4車線の道幅の広さがその名残を今に伝える。

 20年ほど前には、隊内にも戦争経験者がおり、こうしたエピソードを感慨深げに話す人が多かったのだという。

 戦禍をこうむることなく、70年近くにわたって激動の時代を見つめてきた整備工場の歴史が閉じる。

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山口大で教授ら十数人不正経理、総額1億円超か(読売新聞)

 山口大医学部と工学部(いずれも山口県宇部市)の教授らが、大学と取引がある業者に物品を架空発注するなどし、国などから交付された研究費を業者に預ける不正経理を繰り返していた疑いがあることが、大学関係者への取材でわかった。

 山口大は調査委員会を設け、大学が国立大学法人となった2004年度以降の研究費の支出状況などについて、教授らから聞き取り調査を進めている。調査に対し、複数の教授らが不正にかかわったことを認めており、両学部で退職者を含め十数人が関与し、不正経理の総額は1億円を超える可能性もある。

 関係者らによると、教授らは架空発注した物品の代金を研究費から支出して業者に支払い、「預け金」として保管を依頼していた。また、領収書や納品書を改ざんして実際に仕入れた品物より、高い品物が納入されたことにして、その差額を業者に預けていた。1人で数千万円に上る不正を繰り返した疑いがある教授もいるという。

 こうした不正は、2009年10月に広島国税局が山口大を対象に行った税務調査と取引業者への調査で発覚。指摘を受けた同大は同年12月に学内外の委員で構成する調査委を設置した。

 調査委は、医学部と工学部を含めた全学部の教授や准教授、講師、大学職員計約2000人と約240の取引業者を対象に調査しており、教授らについては、不正に得た金の使途や私的流用の有無を調べている。調査結果は文部科学省などに報告し、不正に関与した教授らの懲戒処分も検討する。

 不正経理をした疑いが持たれている教授の一人は、読売新聞の取材に対し、「その件については何も答えられない」としている。

 大学の研究費を巡る不正が全国で相次いで発覚したため、山口大は08年8月、教職員や取引業者を対象に不正の有無に関する調査を実施。全員が不正を否定していたという。

 丸本卓哉学長は「コメントは控えたい。明らかにできる段階になれば、正式に発表する」と話している。

 研究費や補助金の不正流用は、東京大や名古屋大、岡山大、和歌山県立医科大などでも発覚。各大学は関与した教授や准教授を諭旨退職や停職、減給などの懲戒処分にしている。

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「小沢氏もう持たない?」民主内に懸念強まる(読売新聞)

 民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。

 野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。

 「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」

 自民党の尾辻秀久参院議員会長は20日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。

 首相は党代表だった2002年3月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は(議員も)共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年4月、議員辞職した。

 尾辻氏の追及に首相は、「私の過去の発言に関して弁解するつもりは一切ない。批判は真摯(しんし)に受け止めさせていただく」と答えるのが精いっぱいだった。

 自民党は首相と小沢氏の事件に関し、小沢氏や首相の元秘書ら17人の参考人招致や、「政治とカネ」に関する集中審議を求めている。衆院予算委員会で加藤氏と首相を直接対決させることも検討している。

 民主党執行部は「国民が最も求めているのは予算成立だ」として参考人招致などには一切応じない構えだ。国会運営を指揮する山岡賢次同党国会対策委員長は「立法府で司法のやるようなことをやろうとすること自体、本質的なあり方から外れる」としている。

 しかし、その山岡氏も07年10月の臨時国会で、守屋武昌・元防衛次官(収賄罪で公判中)と防衛分野の専門商社との関係が不適切であるとの疑惑を「守屋氏の証人喚問が法案審議入りの前提だ」などと追及。証人喚問を与党側に受け入れさせた“実績”があり、野党から「野党時代に言っていたことを与党になったら変えるのはおかしい」(自民党の石破政調会長)と批判を招いている。

 小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関しては20日、逮捕された石川知裕衆院議員が04年当時、小沢氏が土地代金に充てる4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しないことを了承していたと供述していたことが判明するなど、新事実が次々に明るみに出ている。それでも、党内で表だって声を上げる議員はほとんどいないが、水面下で「小沢氏はもう持たないのではないか」との懸念は強まっている。

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 神戸市中央区の30代女性が行方不明になる事件があり、兵庫県警捜査1課は22日、「女性の遺体を埋めた」と出頭してきた男の供述に基づき、死体遺棄容疑で京都府綾部市内で捜索を始めた。
 同課によると、今月20日、40代の無職男が「知り合いに頼まれて女性を埋めた」と県警葺合署に出頭してきたという。
 女性の家族は2008年10月、捜索願を出していた。同課はこのほかにも事件に数人が関与しているとみて捜査している。 

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<安保改定50周年>日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明(毎日新聞)

 日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)は19日、日米安全保障条約改定50周年にあたり、日米同盟の役割を評価すると同時に、深化させていくとする共同声明を発表した。声明は「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とともに、「変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持」するとして、在日米軍の抑止力を維持する方針を示した。また、オバマ大統領が掲げる「核のない世界」を追求することも盛り込んだ。

 岡田克也外相は19日の記者会見で「普天間代替施設は米軍の抑止力を無視して考えられない」と述べ、政府・与党による「沖縄基地問題検討委員会」での移設先検討は抑止力維持の観点で進めるべきだとの考えを示した。北沢俊美防衛相も記者会見で、北朝鮮のミサイルの脅威や中国の軍事力拡大を指摘した上で「沖縄の重要性は増している」とし、在沖縄米軍の抑止力としての必要性を強調した。

 共同声明は「日米同盟は過去半世紀にわたり、両国の安全と繁栄の基盤として機能してきた」と評価。アジア太平洋地域の不確実性・不安定性や、テロ、大量破壊兵器と運搬手段の拡散といった新たな脅威を指摘し、「日米安保体制は引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠」との認識を示した。同盟深化の協議を「さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとする」ために進めると表明している。【野口武則、仙石恭】

 ◇日米4閣僚による共同声明

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の署名50周年に当たり、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。日米同盟は、日米両国が共有する価値、民主的理念、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎としている。日米同盟は、過去半世紀にわたり、日米両国の安全と繁栄の基盤として機能してきており、閣僚は、日米同盟が引き続き21世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意である。日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、グローバル及び地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えするものである。閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意している。

 過去半世紀の間、冷戦の終焉(しゅうえん)及び国境を超えた脅威の顕在化に示されるように、国際的な安全保障環境は劇的に変化した。アジア太平洋地域において、不確実性・不安定性は依然として存在しており、国際社会全体においても、テロ、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散といった新たな脅威が生じている。このような安全保障環境の下、日米安保体制は、引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく。閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視している。閣僚は、沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。

 日米同盟は、すべての東アジア諸国の発展・繁栄のもととなった平和と安定を東アジアに提供している。あらゆる種類の顕在化する21世紀の脅威や地域及びグローバルな継続的課題に直面する中、日米同盟は、注意深く、柔軟であり、かつ、対応可能であり続ける。この地域における最も重要な共通戦略目標は、日本の安全を保障し、この地域の平和と安定を維持することである。日本及び米国は、これらの目標を脅かし得る事態に対処する能力を強化し続ける。日本と米国は、北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対処するとともに、人道上の問題に取り組むため、日米で緊密に協力するとともに、6カ国協議を含むさまざまな国際的な場を通じて日米のパートナーとも協力している。閣僚は、中国が国際場裏において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、日本及び米国が中国との協力関係を発展させるために努力することを強調する。日本及び米国はまた、アジア太平洋地域における地域的協力を強化していく。日本及び米国は、この地域及びそれを超えて、自然災害に対処し、人道支援を行っていくために協力していく。日本及び米国は、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく。

 閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、さまざまなグローバルな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意であることを改めて確認する。日本及び米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する。日本及び米国は、国際テロに対する戦いにおいて緊密に協力することも決意している。日本と米国による現在進行中の海賊対処に関する取り組みと協力は、航行の自由と船員の安全を維持し続けるために不可欠である。

 日米安全保障条約署名50周年に当たり、閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意する。このため、閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する。

 日本及び米国は、国際的に認められた人権水準、国際連合憲章の目的と原則、そして、この条約の目的、すなわち、相互協力及び安全保障を促進し、日米両国の間に存在する平和及び友好の関係を強化し、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することに改めてコミットする。

(岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン米国務長官、ゲーツ米国防長官)

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<水俣病訴訟>和解協議始まる 不知火患者会と被告(毎日新聞)

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後から和解協議が始まった。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

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検察幹部「小沢氏側は司法を軽んじている」(読売新聞)

 検察との対決姿勢を強める民主党の小沢幹事長に対し、検察当局は事件の真相解明に全力を挙げる方針で、一歩も引かない構えだ。

 陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(民主)と、石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智・元私設秘書(32)が逮捕された15日夜、小沢氏の周辺からは「これまで事情聴取にも応じ、捜査に協力してきたのに、なぜ急に逮捕されなければならないのか」と東京地検特捜部の捜査手法に不満の声が上がった。

 これに対し、ある検察幹部は、石川容疑者側が15日に予定されていた事情聴取に応じず、池田容疑者とも一時連絡が取れなくなったことを挙げ、「証拠隠滅の恐れがあり、全容解明には、一刻も早い強制捜査が欠かせなかった」と反論する。

 検察側には、石川容疑者らの対応が、国会議員の不逮捕特権が生じる18日の通常国会開会まで、「捜査を引き延ばそうとしている」とも映った。別の検察幹部は「小沢氏側は司法をあまりにも軽んじている」と語気を強める。

 小沢氏が聴取の要請に応じる姿勢を見せないことも、検察当局を刺激した。小沢氏は12日の記者会見で、潔白は強調したが、聴取への対応は明言を避けた。この様子をテレビで見た検察幹部は、「あの様子だと、聴取に応じる気は全くないだろう」と漏らした。特捜部が関係先の捜索、石川容疑者らの逮捕へと一気に突き進んだ背景には、こうした手詰まり感を打開する狙いもあった。

 これまでの捜査で、小沢氏は土地の選定から購入代金の提供まで、深く関与していたことが判明している。小沢氏が陸山会の政治資金収支報告書の記載内容について報告を受けたり、指示したりしたことはなかったのか。特捜部は、押収した資料の分析を進め、石川容疑者らを追及するとみられる。(社会部 尾島崇之)

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貴金属店に点検要請へ=多額窃盗受け、防犯対策検証-警察庁長官(時事通信)

 東京・銀座の貴金属店で高級腕時計約200点が盗まれ、香港で香港人ら6人が逮捕された事件に関し、安藤隆春警察庁長官は14日の記者会見で「貴金属店は狙われやすいので、防犯対策や警備態勢などについて検証を行っていく」と述べた。さらに、業界団体に対して近く防犯態勢の点検を要請するとともに、全国の警察も店舗側に指導を行うことも明かした。
 中井洽国家公安委員長も会見で、「貴金属やお金を扱う店が薄い壁だったり、壁にセンサーが付いていなかったりし、監視カメラが行き届いていないところもある」と指摘。「(店は)もっと安全に関する発想を変えないといけない」と話した。 

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 北海道砂川市が市有地を無償で神社に使わせているのは、憲法が定める政教分離に違反するとして、元中学教諭でクリスチャンの谷内栄さん(79)=同市=が菊谷勝利市長を相手取り、明け渡しを求めないことなどの違法確認を求めた2件の訴訟の上告審判決が20日、最高裁大法廷=裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官=で言い渡される。政教分離訴訟の最高裁判決は12件目(大法廷は4件目)で、過去に違憲判断したのは97年の愛媛玉ぐし料訴訟判決のみ。今回の2件のうち1件は1、2審が違憲としており、最高裁の判断が注目される。【銭場裕司】

 政教分離規定は、戦前、戦中に政治権力が国家神道と深く結びついたことを反省して盛り込まれている。しかし、宗教と社会習俗の境目にはあいまいな部分がある。今回と同様のケースは他の自治体でもあるとされ、判決は影響を与えそうだ。

 2件の訴訟は、砂川市が(1)市有地を空知太(そらちぶと)神社の敷地として無償で使わせている(2)富平(とみひら)神社の敷地になっていた市有地を地元町内会に無償譲渡した--ことが、それぞれ宗教団体のために公金を支出したり特権を与えることを禁じた憲法の規定に違反するかどうかが争われている。

 空知太神社は町内会の会館に鳥居やほこらなどが併設されている。1、2審判決は、外観や宮司の派遣を受け神式の行事を行っていることを理由に「明らかに宗教施設(神社)」と認定し「土地の無償提供は特定の宗教に対する援助、助長、促進」として憲法違反と結論付けた。一方、富平神社の訴訟は1、2審とも「市有地に神社が存在する事態を解消するのが目的で、憲法違反に当たらない」と判断していた。

 政教分離訴訟では津地鎮祭訴訟の最高裁判決(77年)が、憲法が禁じる国・自治体の宗教的活動を「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教に対する援助や圧迫などになる行為」と示し、この「目的・効果基準」がその後の判断の「物差し」になっている。最高裁の裁判官15人全員(今回は14人)で審理する大法廷での判断は、愛媛玉ぐし料訴訟以来となる。

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 羽田空港の管制システム障害で、出発便の遅れや欠航などの影響は14日夕までに、国内便計210便に上った。同日から始まった成田空港との「ターミナルレーダー管制」一元化に伴うシステム改修と関連して、コンピューターに過大な負荷が掛かったのが直接の要因とみられ、国土交通省は根本的な原因の究明を急いでいる。
 同省の長安豊政務官は同日の記者会見で「利用者、関係者にご迷惑をお掛けしおわびする」と陳謝した。
 国交省によると、4本目の滑走路が供用開始される10月以降に必要なプログラムなど、現在は不可欠ではない機能を停止し、コンピューターへの負荷を軽減したところ、システムは順調に稼働しているという。ハード面に問題はなく、システム改修で導入したプログラムなどに何らかの不具合があった可能性がある。 

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阪神大震災 「『あの日』の絵」と橘先生(産経新聞)

 5回にわたって連載した「震災の絵」。15年を経て、強く、そして優しく成長した教え子たちの姿は、震災当時、明親小5年1組の担任だった橘俊一郎さん(62)も喜ばせた。橘さんは「お礼にかえて」と、当時の関係者に「『あの日』の絵」と題した文書を送った(文中一部略)。

 《子供たちに絵を描く話が舞い込んだのは、やっとの思いで学校再開にこぎつけて間もなくのことでした。登校してきた子供たちの心のケアが最重要課題として眼前に突きつけられていた時期。傷ついた子供たちに追い打ちをかけるように、悲しく辛い出来事をわざわざ思い出させることなどもっての外のことでした》

 それでも、橘さんは子供たちの前向きな姿勢に驚かされ、描くことを決めた。

 「先生、描こうや。ぼくら大丈夫や」「絵の具なんかなかったかてええやん。鉛筆でもサインペンだけでもええやん。みんなで貸しおうたらええやん」

 しかし、子供たちの心の傷は癒えていたわけではなかった。

 《描きながら涙を流す子、固まってしまう子、ぼんやりと窓の外を見つめる子、音がするたびにビクッとする子…》

 現在は神戸市教委に勤務する橘さんは紙面での教え子との「再会」を喜んだ。

 《縁あって「あの日」の絵が産経新聞に連載されることになったのです。紙面を通じてですが、逞(たくま)しく、素敵(すてき)に成長した彼らに出会うことができました》

 今も、彼らのことは決して忘れていない。昨秋、神戸市中央区の「人と防災未来センター」で子供たちに絵の展覧会が開催されたとき、ひと目で作者の紹介文の誤りに気付いた。誰がどんな絵を描いたかはすべて覚えている。

 「私も彼らに負けないように、まだ頑張りますよ」と話す橘さんは、文書を次のように結んだ。

 《あの日の絵…彼らに、神様が与えてくださった最高のアルバムだと思っています》

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肺炎球菌の重複感染で重症化=新型インフル-アルゼンチン調査(時事通信)

 南米アルゼンチンで、秋から冬に当たる昨年5~7月に、新型インフルエンザの致死率が4.5%と極めて高かったのは、肺炎球菌との重複感染が主因だったことが分かった。米コロンビア大などの研究チームが10日までに、米オンライン科学誌プロス・ワンに発表した。
 1918年ごろに世界的に大流行した同型のインフルエンザ「スペイン風邪」の際も、肺炎を併発して死亡した患者が多かったことが知られており、ワクチンなどによる肺炎球菌対策も重要とみられる。 

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「反省の日々でした」 メッセ黒田さん、拘置中の心境告白(産経新聞)

 黒田さんは釈放後、吉本興業本社(大阪市中央区)で記者会見。終始厳しい表情で「被害者の方にけがをさせ、関係者に多大なるご迷惑をおかけしてしまった。まことに申し訳ありませんでした」と謝罪。同席した役員は厳重注意のうえ、当面の間謹慎処分とすることを明らかにした。

 黒田さんは、役員が事件の経緯を説明した後、黒のスーツ姿でうつむき加減のまま会見場に現れ、やつれた表情で深々と一礼した。

 「お笑いという仕事をしていながら不祥事を起こしてしまった」と沈痛な表情で話し、暴力を振るった理由を問われると「カッとなって自分を制御できなかった」とうつむいた。

 17日間の拘置については「収録していた番組もあり、スタッフや共演者の方に申し訳なく、なんてことしてしまったんだろうと反省の日々でした」と話した。

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